経営者の想いに寄りそう伴走者
プラットフォーム型プロフェッショナルサービス

ProAttend パートナー登録

仮登録フォーム

ご登録希望の方は、下記フォームに必要事項を入力し「登録内容を確認する」ボタンを押してください。
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  • 資格(複数選択可/任意)
  • ProAttend パートナー規約

第1条 規約の目的

本規約は、株式会社audience(以下「当社」といいます。)が運営するProAttendに関する権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条 同意事項

希望者は、ProAttendが掲げる以下について、共感し、かつ同意したうえでパートナー登録の申込みを行うこととします。

Mission

 人のつながりや能力、可能性を最大化する
 The Human Centric Solution

Vision

 ワクワクする明るい未来を経営者と伴につくる

Value

思いやりのあるサービスの提供
 経営者とプロフェッショナルとの心のつながりを大切にしながら真摯に取り組みます。
⾼品質なプロフェッショナル環境の創造
 経営課題の解決を⾃分事として責任感を持って⾏動し、品質管理を徹底します。
多様性の尊重
 常識や固定観念に縛られない多様な価値を創出するため、経営者のさまざまなご要望や、プロフェッショナルたちの多様な⼈材の能⼒や可能性を尊重します。

第3条 サービスの内容

1.登録希望者は、本規約を遵守し、別途定める登録フォームに基づいて、当社に対して申込みを行い、当社が承諾することにより、ProAttend(以下、「本サービス」という)のパートナーとなるものとします。ただし、法令により有資格者以外に行い得ない業務はその範囲に含まれません。
2.パートナーに提供する業務の内容は以下のとおりです。なお、下記以外の業務に関しては、都度相談のうえ提供させていただく場合がございます。
 1) 財務デューデリジェンス業務の委託
 2) 税務デューデリジェンス業務の委託
 3) ビジネスデューデリジェンス業務の委託
 4) バリュエーション業務の委託
 5) PPA業務の委託

第4条 本サービスの目的

本サービスは、パートナーに対し有用な案件の紹介および有益な情報等を提供するものです。なお、本サービスは、業績の向上、改善及び金融機関等からの融資の実現など一定の成果を目指すものではありますが、成果を必ずしも保証するものではありません。

第5条 本サービスの利用期間及び自動更新

1.本サービスの利用期間は申込日が申込月の15日までの場合は、翌月1日から1年間とし、申込日が申込月の16日から30日までの場合は、翌月16日から1年間とします。
2.当該利用期間終了日の3ヶ月前までにパートナーより書面およびメールなどの電磁的記録による方法にて解約の申し出がない限り、本パートナー登録において特に定める事項を除いて同一条件にて自動的に更新するものとし、その後の期間満了の場合も同様とします。

第6条 登録の完了

本サービスの登録は、別途定める登録フォームより希望者が申込みを行い、当社が承諾した時点をもって完了します。

第7条 登録料金

パートナーによる本サービスの登録は、原則無料です。ただし、今後事前に当社より告知をし、登録料が発生する場合がございます。

第8条 業務委託

当社が受託した本規約第3条2項1号から3号に規定する業務を内容とする案件について、内容に応じて適時パートナーへ再委託するものとし、当社およびパートナーの双方の合意に基づき業務委託契約を締結します。

第9条 知的財産権等

1.本サービスをパートナーへ提供するために当社が作成する各種資料、映像、報告書、システム、情報等その他付随するもの(以下、総称して「当社提供資料」といいます。)に関する知的財産権は当社に帰属するものとします。
2.本サービスの利用に伴いパートナーが作成する各種資料、映像、報告書、システム、情報等その他付随するもの(以下、総称して「パートナー作成資料」といいます。)に関する知的財産権は当社に帰属するものとし、別途指定する当社共有フォルダにおいて保存、編集および管理しなければならず、パートナー自身の電子端末(PC、スマートフォン、タブレットPC、携帯電話など)で保存、編集または管理することを禁止します。
3.パートナーは、本サービスに基づいて提供を受けた各種資料、映像、報告書、システム、情報等などについては、本サービスの利用のためにのみ使用できるものとし、有償無償問わず第三者に対していかなる場合においても開示、譲渡してはならないものとします。ただし、パートナーに対して当社が書面や別途定める契約等により許可する場合についてはこの限りではありません。

第10条 権利義務の譲渡禁止

パートナーは、本サービスの利用に関する契約上の地位又は権利義務関係の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、贈与、貸与し、又は担保に提供するなど一切の処分をしてはならないものとします。

第11条 損害賠償

1.当社は、本サービスの提供に関してパートナーに損害を与えた場合、当社に故意又は重過失が存する場合に限り、パートナーに直接かつ現実に発生した損害について責任を負担します。
2.当社から提供される本サービスは、パートナーのみが利用できます。それ以外の者が本サービスを利用できる状態にした場合は、当社はパートナーに対して、損害賠償を請求することができるものとします。

第12条 パートナーによる登録解除

1.パートナーは、書面またはメールなどの電磁的方法により当社に申し入れることにより、本サービスの利用に関する登録を解除することができます。
2.登録解除を申し入れ、当社にて受付が完了した時点以降、本サービス、当社提供資料、およびパートナー作成資料を一切利用することはできません。
3.登録解除手続完了後に当該パートナーが本サービス、当社提供資料、またはパートナー作成資料の一部または全部を利用し、またはこれを試みた場合、当社は当該パートナーに対して損害賠償を請求することができるものとします。
4.登録解除手続完了後、当社は、当該パートナーへ提供していたシステムに記録されている顧客データを含むそれに関連する一切の情報を削除いたします。また、当社は当該パートナーからの要望があったとしても、削除した情報については復元する義務を負わないものとします。
5.第7条に基づき当社がパートナーに委託した案件の契約期間中におけるパートナーからの登録解除は原則禁止します。ただし、やむを得ない事情と当社が判断した場合にのみ登録解除ができるものとし、案件の契約期間中における登録解除の場合、第7条に基づき業務委託契約で定める報酬について当社から当該パートナーへの支払義務は生じず、また、当該パートナーは、当社提供資料およびパートナー作成資料のすべてを、当社の指示に従い、削除または当社に返還するものとします。

第13条 当社による登録解除

パートナーが次の各号に定める事由の一つに該当した場合、当社は何ら催告を要することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
1.登録フォームの虚偽表記または本規約に違反し、相当期間経過後もこれを是正しない場合
2.第7条に基づいた業務委託契約終了から3年以内に、当社の承諾なく案件先の顧客に営業行為またはそれに類する行為をした場合
3.破産、民事再生、会社更生、特別清算その他の倒産手続の申立てがなされた場合
4.仮押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売を命じる裁判もしくは処分を受けた場合または租税公課を滞納し督促を受けた場合
5.手形小切手の不渡処分または銀行取引停止処分を受けた場合
6.公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為及び当該行為を勧誘・幇助・強制・助長する行為をした場合
7.反社会的勢力との関わりや利益を提供し、または便宜を供与した場合
8.その他当社が登録解除事由に該当すると判断した場合

第14条 サービス内容の変更

当社は、本サービス内容の一部又は全部を予告することなく変更する場合があります。

第15条 面談の実施

パートナーは、当社からの面談の申し入れがあった場合、当社との面談を実施するものとします。また、パートナーから面談の申し入れがあった場合、必要に応じて当社は応じるものとします。

第16条 遵守事項

パートナーは、本サービスの利用にあたり、当社の方針に従い、本規約および法令を遵守するものとし、遵守しなかった場合は、当社は、本規約第12条に基づき本登録を解除できるものとします。

第17条 個人情報の取得および取り扱い

1. 本サービスにおける個人情報の取り扱いについて、当社のプライバシーポリシーに則り、適切に管理し、当社の責任をもって当社の業務の範囲内に活用させていただきます。
2. 本サービスにおける個人情報の取得および取り扱いは、本サービスおよび本サービスのプラットフォーム上で提供するサービスの充実ならびに円滑な提供(当社関連事業によるサービス提供を含む)および運営を目的とし、その目的の達成に必要な範囲内で行います。
3. 本サービスにおける個人情報の取得は、別途定める登録フォームにより取得を行います。本サービス上での個人情報の取得および取り扱いにあたっては、本規約への同意をもって本人の同意を得たものとします。

第18条 本規約の変更

当社は、利用申込者の了承を得ることなく本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社の運営する本サービス利用のためのウェブサイトに掲示した時点から効力を生ずるものとします。

第19条 裁判管轄

本登録に関する当社と申込者との紛争に関しては、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

作成:2021年9月1日

<問い合わせ先>

株式会社audience
https://proattend.jp/contact/

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